個人所得課税

■以下の措置について、源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和７年12月の年末調整から適用します

①.基礎控除

　・物価動向を勘案し最高48万円から10万円（20％程度）引き上げて最高58万円にしたうえで、低～中所得者の税負担に配慮し、
　　所得階層ごとに最高37万円の控除額の上乗せを行います。

②.給与所得控除

・物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げます。

❸ 特定扶養控除の見直し・特別控除の創設等

・現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、19歳以上23歳未満の
　大学生年代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは、
　親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、大学生年代の子等の合計所得金額が
　85万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入します。
・扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件について、基礎控除と同額の48万円（給与収入103万円に相当）を、
　基礎控除の引上げを踏まえ、58万円（給与収入123万円に相当）とします。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充 ［令和7年限りの措置として対応］

■現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、
　子育て支援の観点からの上乗せを行います。
■新築住宅の床面積要件について合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和します。

（注） 子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者。
※ 被災地向けの措置についても、上記同様に借入限度額の子育て世帯等への上乗せを行うほか、床面積要件の緩和を継続する。
※ 所得税額から控除しきれない額については、改正前と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。この措置による
個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

【その他】・子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充 ［令和7年限りの措置として対応］
　　　　 ・子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充 ［令和8年限りの措置として対応］

企業型DC（確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）等の拠出限度額の引上げ

■勤務先の企業年金の有無等による拠出限度額の差異を解消する観点から、国民年金第２号被保険者（会社員等）
　（以下「第２号被保険者」といいます。）について、iDeCo独自の限度額を廃止し、企業年金への拠出額との合計に対する
　共通拠出限度額に一本化します。

■そのうえで、前回の拠出限度額引上げ時からの賃金上昇率を勘案し、第２号被保険者の共通拠出限度額について、
　月額5.5万円から6.2万円に引き上げます。
　iDeCoによる支援が最も必要となる企業年金のない第２号被保険者については、iDeCoの拠出限度額は、
　年間で現行の約2.7倍の約75万円となります。

■国民年金第１号被保険者の国民年金基金とiDeCoの共通拠出限度額については、第２号被保険者との公平性の観点から、第２号被保険者と
　同額（7,000円）の引上げを行い、月額7.5万円とします。